共　同　研　究　契　約　書

鹿児島県(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは，次の各条に従い○○○○○に関する共同研究の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。

（共同研究）
第１条　甲及び乙は，次の研究を共同で実施する。
（１）共同研究課題
（２）共同研究内容
（３）共同研究により期待される成果
（４）共同研究実施場所
（５）共同研究の実施期間
　　　令和　　年　　月　　日から令和　　年　　月　　日まで

（共同研究の分担及び管理）
第２条　甲及び乙は，それぞれ別表第１に掲げる研究を分担する。
２　甲及び乙は，それぞれ分担した研究についての管理を行うものとする。
３　甲及び乙は，それぞれ前条第４号の実施場所において別表第２に掲げる研究員を当該共同研究に参加させるものとする。

（共同研究に要する経費及びその分担）
第３条　甲及び乙は，それぞれ前条第１項の規定により分担した研究に要する経費を負担する。
２　前項に規定する経費の所要見積書は，別表第３のとおりとし，その明細は，別表第４―１及び別表第４―２のとおりとする。

（試験研究用資材等に対する注意義務）
第４条　甲及び甲に属する研究員は，当該共同研究が終了するまでは，乙が提供した試験研究用資材等を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
２　前項の規定は，乙及び乙に属する研究員について準用する。

（共同研究の中止，期間の延長及び損害賠償）
第５条　甲又は乙は，天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは，甲，乙協議のうえ，当該共同研究を中止又は，実施期間を延長することができる。
２　甲又は乙は，前項の規定により，当該共同研究を中止した場合において，乙又は甲が受けた一切の損害について賠償する責を負わないものとする。

（特許出願）
第６条　甲又は乙は，甲に属する研究員又は乙に属する研究員が，共同研究の結果，それぞれ独自に発明を行った場合において，当該発明に係る特許出願を行うときは，あらかじめ乙又は甲の同意を得るものとする。

（特許の共同出願）
第７条　甲及び乙は，共同研究の結果，共同して発明を行った場合には，共同出願契約を締結し，共同して当該発明に係る特許出願を行うものとする。ただし，甲及び乙は，その特許を受ける権利を相手方に承継することができるものとする。

（優先実施権）
第８条　甲は，当該共同研究の結果生じた発明であって，甲に承継された特許を受ける権利又は，これに基づき取得した特許権（第６条の規定により甲が単独で特許出願を行ったものを除く，以下「甲に承継された特許権等」という。）を乙に限り，当該共同研究終了の日から３年間優先的に実施させることができる。
２　甲は，当該共同研究の結果生じた発明であって，共有に係る特許権を乙に限り，当該共同研究終了の日から３年間優先的に実施させることができる。

（第三者に対する実施の許諾）
第９条　甲は，乙が甲に承継された特許権等を前条に定める優先的実施の期間（以下「優先実施期間」という。）の第２年以降において正当な理由なくして実施しないときは，乙以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該権利の実施を許諾することができる。
２　甲は，前条第１項の規定により，乙に優先実施権を付与した場合において，当該優先実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，優先実施期間中においても第三者に対し，当該権利の実施を許諾することができる。
３　前項の規定は，第三者が共有に係る特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときについて準用する。
４　甲は，前項の規定により，第三者に対し共有に係る特許権等の実施を許諾しようとするときは，協議の上当該権利の実施を許諾することができる。ただし，乙は正当な理由なく実施の許諾を拒否しないものとする。

（実施料）
第１０条　乙は，甲に承継された特許権等を実施しようとするときは甲の許諾を得た後，別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２　乙は，共有に係る特許権等で実施しようとするときは，甲に対し，別に実施契約で定める実施料を支払わなければならない。
３　共有に係る特許権等を，第三者に実施させた場合の実施料は，当該特許権に係る甲及び乙の持分に応じて，それぞれに配分するものとする。

（特許料等）
第１１条　甲及び乙は，共有に係る特許権等に関する出願料，出願審査の請求料及び特許料（以下「出願費等」という。）を当該特許権に係る甲及び乙の持分に応じ負担しなければならない。
２　甲及び乙は，相手方が前項に定める出願費等を負担しないときは，相手方が当該権利に係る特分を放棄したものとみなすことができる。

（実用新案権等の取扱い）
第１２　実用新案権及び実用新案登録を受ける権利，意匠権及び意匠登録を受ける権利，商標権及び商標登録を受ける権利については，第６条から第11条に準じて取り扱うものとする。

（秘密の保持）
第１３条　甲及び乙は，当該共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い，甲及び乙の事前の同意なしにそれらを第三者に開示してはならない。但し，それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）既に公知の情報であるもの
（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの
（３）甲及び乙から情報を入手した時点で既に保有していた情報であるもの
（４）甲及び乙が独自に開発したことが書面で立証できるもの
（５）甲が情報を秘密として扱うことが公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるもの
２　甲は，前項第５号に該当する情報を公開しようとするときは，その理由を書面により乙に事前に通知する。
３　前２項の有効期間は，当該共同研究開始の日から研究完了後（又は研究中止後）３年間とする。但し，甲及び乙協議の上，この期間を延長し，又は短縮することができるものとする。

（研究成果の公表等）
第１４条　甲又は乙は，第１条第５号に定める共同研究の実施期間中において，研究成果を乙又は甲以外の者に知らせようとするときは，あらかじめ乙又は甲と協議するものとする。
２　甲は，共同研究の実施期間終了後，研究成果を公表するものとする。ただし，乙が業務上の支障があるため，甲に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは甲は乙の利害に関係ある事項について，その結果を期間を限ってその全部又は一部を公表しないことができる。
３　甲は，第９条の規定により，第三者に対し実施の許諾をすることとしたときは，前項ただし書きの規定にかかわらず研究成果を公表するものとする。
４　乙は，共同研究の実施期間終了後，研究成果を公表しようとするときは，あらかじめ甲と協議するものとする。

（データ等の交換）
第１５条　甲及び乙は，当該共同研究を実施するために必要と認められる技術データやその他の情報（以下「提供データ等」という。）を甲及び乙に無償で提供することができる。
２　甲及び乙は，それぞれから提供された提供データ等を当該共同研究の目的以外に利用しないものとする。
３　甲及び乙は，第三者に対し，提供データ等の提供又は開示が必要な場合には，あらかじめ甲及び乙の同意を得るものとする。

（契約の解除）
第１６条　甲及び乙は，相手方がその責めに帰すべき理由によりこの契約に定める義務を履行しないときは，この契約を解除することができる。
２　前項の規定により契約を解除しようとするときは，あらかじめ協議により，それまでの成果等の扱いについて取り決めを行うものとする。

（準用）
第１７条　第６条から第11条まで及び第13条の規定は，意匠権及び意匠登録を受ける権利並びに実用新案権及び実用新案登録を受ける権利について準用する。

（協議）
第１８条　この契約に定めるもののほか，当該共同研究の実施に関し必要な事項については，甲，乙協議のうえ定めるものとする。

この契約を締結した証として，本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自１通を保有するものとする。

　令和　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　甲　鹿児島県
　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者　鹿児島県工業技術センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　　　○○　○○　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　鹿児島県霧島市隼人町小田１４４５－１

　　　　　　　　　　　　　　乙　会社名　　　株式会社　○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　代表取締役社長　　○○　○○　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　鹿児島県○○○○○○○○○○

別表第１

共同研究題目
	
共同研究小題目
	
甲
	
乙

	

	

	

	

別表第２

担当する共同研究小題目
	
所　属　名
	
氏　　　名

 甲

	

	

	

	

 乙

	

	

	

	

別表第３

担当する共同研究小題目
	
所　　要　　見　　込　　額

 甲

	

	

	

	

	

 乙

	

	

	

	

	
別表第４－１　甲の所要見積額の明細（　　年度分）

経　　　　　　　　　　費
	
所要見積額
（決算額）	
積　　算　　基　　礎

報酬
旅費
需用費
消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本　費
光熱水費
役務費
通信運搬費
委託料
使用料及び賃借料
原材料費
備品購入費

	千円

	

	

合　　　　　　　　　　計

	

別表第４－２　乙の所要見積額の明細（　　年度分）

経　　　　　　　　　　費
	
所要見積額
（決算額）	
積　　算　　基　　礎

報酬
旅費
需用費
消耗品費
燃料費
食糧費
印刷製本　費
光熱水費
役務費
通信運搬費
委託料
使用料及び賃借料
原材料費
備品購入費

	千円

	

	

合　　　　　　　　　　計