受 託 研 究 契 約 書

鹿児島県（以下「甲」という。）と，○○○○○○○○（以下「乙」という。）とは，次の各条に従い受託研究の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。

（受託研究）
第１条　甲は，次の受託研究を乙の委託により実施する。
（１）受託研究課題

（２）受託研究内容

（３）受託研究により期待される効果

（４）受託研究実施場所

（５）受託研究の実施期間
　　　令和　　年　　月　日から令和　　年　　月　　日まで

（６）研究担当者
○○○○（○○○部）

（受託研究の経費）
第２条　乙が甲に納入する研究費，納期及び納入方法は，次のとおりとする。
（１）研究費　　　　　　　　　　円
（２）納期及び納入方法　　
甲の発行する納入通知書に従い納入する。
２　甲は，納入された研究費の返還はしないものとする。

（研究用資材等の提供及び注意義務）
第３条　乙は，甲が定める期日までに研究に必要な研究用資材並びに研究用設備を無償で提供し，搬入，搬出及び据付，撤去に要する経費を負担するものとする。
２　甲は，研究期間中において提供を受けた研究設備の保管について不可抗力による場合を除きその責を負うものとする。
３　甲は，研究を終了し，又は中止したときは前項の研究用設備をそのままの状況で乙に返還するものとする。

（研究補助者の派遣）
第４条　乙は，その負担において研究実施期間中，必要に応じて研究補助者を派遣することができる。

（受託研究の中止，期間の延長及び損害賠償）
第５条　甲は，乙が第３条に定める研究用資材等を甲が定める期日までに提供しないときは，研究に着手せず，若しくは中止することができるものとし，このため，乙に障害を生じた場合は，その責を負わないものとする。
２　甲は，天災その他やむを得ない理由のため，研究の継続が困難となったときは乙と協議の上，研究を中止又は期間の延長をすることができる。

（特許出願）
第６条　甲は，甲に属する研究担当者が，研究の結果独自に発明を行い，当該発明に係る特許を受ける権利を承継した場合において特許出願を行おうとするときは，当該発明を独自に行ったことについて，あらかじめ乙の同意を得るものとする。

（優先的実施）
第７条　甲は，研究の結果生じた発明であって甲に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「甲に承継された特許権等」という。）を乙又は乙の指定する者に限り，当該特許の優先的に実施できる期間（以下「優先的実施期間」という。）を出願したときから３年を超えない範囲内において許諾することができるものとする。
２　甲は，乙又は乙の指定する者から前項に規定する優先的実施期間を更新したい旨の申し出があった場合に，その必要があると認められるときは，優先的実施期間の更新を許諾することができるものとする。なお，更新する期間については，甲乙協議の上，定めるものとする。

（第三者に対する実施の許諾）
第８条　甲は，乙又は乙の指定する者が，甲に承継された特許権等を，前条第１項及び第２項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときは，乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。
２　甲は，前条の規定により乙又は乙の指定する者に優先的実施を許諾した場合において当該実施を許諾したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは，優先的実施期間中においても第三者に対し当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。

（実施料）
第９条　甲に承継された特許権等を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは，別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。

（実用新案権等の取扱い）
第１０条　実用新案権及び実用新案登録を受ける権利，意匠権及び意匠登録を受ける権利，商標権及び商標登録を受ける権利については，第６条から第９条に準じて取り扱うものとする。

（情報交換）
第１１条　甲及び乙は，研究の実施に必要な情報，資料を相互に無償で提供又は開示するものとする。ただし，甲及び乙以外の者との契約等により秘密保持義務を負っているものについては，この限りではない。
２　提供された資料は，研究完了後又は研究中止後相手方に返還するものとする。

（秘密の保持）
第１２条　甲及び乙は，研究の実施に当たり，相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について，第三者に開示・漏洩してはならない。また，甲及び乙は，相手方より開示を受けた情報に関する秘密について，当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を，当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし，次のいずれかに該当する情報については，この限りではない。
（１）開示を受け又は知得した際，既に自己が保有していたことを証明できる情報
（２）開示を受け又は知得した際，既に公知となっていた情報
（３）開示を受け又は知得した際，自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容
（５）相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
（６）書面により，事前に相手方の同意を得たもの
２　甲及び乙は，相手方より開示若しくは提供を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を研究以外の目的に使用してはならない。ただし，書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。
３　前２項の有効期間は，第１条の研究開始の日から，研究完了後又は研究中止後３年間とする。ただし，甲乙協議の上，この期間を延長し，又は短縮することができるものとする。

（研究成果の取扱い）
第１３条　甲及び乙は，研究による成果を，第１２条で規定する秘密保持義務を遵守した上で，原則として公表するものとする。ただし，公表の時期・方法などについては，甲乙協議の上，定めるものとする。

（契約の変更）
第１４条　この契約の条項を変更する必要が生じたときは，甲乙協議の結果によらなければならない。

（協　議）
第１５条　この契約に定めるもののほか，研究の実施に関し必要な事項については，甲乙協議の上，定めるものとする。

この契約を締結した証として，本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各自１通を保有するものとする。

　　　令和　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　甲　鹿児島県
　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者　鹿児島県工業技術センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　　　○○　○○　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　鹿児島県霧島市隼人町小田１４４５－１

　　　　　　　　　　　　　　乙